2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
そもそも、この二三二の話は通常のこれ関税引下げ交渉で扱う性格のものではないと理解をしておりまして、また、日本の自動車、自動車部品に二三二条が課されない趣旨は昨年の共同声明でも同じような趣旨が明記されているところでございまして、こうしたことを踏まえて、昨年の九月と同様に、共同声明に記載するということで日米で合意したものでございます。
そもそも、この二三二の話は通常のこれ関税引下げ交渉で扱う性格のものではないと理解をしておりまして、また、日本の自動車、自動車部品に二三二条が課されない趣旨は昨年の共同声明でも同じような趣旨が明記されているところでございまして、こうしたことを踏まえて、昨年の九月と同様に、共同声明に記載するということで日米で合意したものでございます。
○井上哲士君 今のような仕掛けの中で、この関税引上げの、自動車関税引上げの脅しを掛けられて、一層の農産物の関税引下げ交渉に応じざるを得なくなるというのは私は必至だと思います。 こういうような協定は到底認めることできないと申し上げまして、質問を終わります。
そのような背景もあって、私自身、経産大臣当時、ＲＣＥＰの交渉には並々ならぬ決意を持って臨んでまいりましたが、関税引下げ交渉が大きく進んだこともあって、目標とする年内妥結も不可能ではない状況になりつつあると認識をしております。
関税引下げ交渉におきましては、長期の関税削減期間等を交渉で獲得することにより、その影響が生じることのないよう、又は限定的なものになるよう、最大限の交渉努力を行ってきたところでございます。それでも、長期的な影響として国産材の価格下落が懸念されることもあり、生産向上とかコスト削減によりまして、国内林産業の競争力強化のための国内対策を講じることとしてございます。
古い話ですが、大蔵省関税局に勤務しておりました当時、国際交渉の場におきましても、当時、ガットで大幅な関税引下げ交渉が行われましたが、日本として農産品や皮革製品について特殊事情があるため引き下げられないと各国に説明し、厳しい交渉が行われていたことを承知しております。それぞれの案件について特例的な内容が考慮されることはあり得ると考えられます。
私自身、旧大蔵省に入省しまして一番最初に担当しましたのが当時のケネディ・ラウンドの関税引下げ交渉でございまして、その後、幾つも関税引下げ交渉が行われてきている中で、日本の企業を守り、農産品を守っていくという大きな役割を果たしてもらっていると思っておりますので、変えられるものは変えていくような形で対応していただきたいと思っております。
ところが第一回のロンドン会議のころから、国際貿易憲章の目的としておることは非常に広汎であり、かつ理想主義に過ぎて、はたしてこれが世界各国に採択さ回るかどうかということが疑問でございましたので、次に行われるジュネーブの準備会議におきましては、この大きい国際貿易憲章というものと並行いたしまして、関税引下げ——これは自由貿易を阻止している重要な要素であるというので関税引下げ交渉を行う、それから同時に貿易及
それによりますと、もし今までのように大勢集まつて関税引下げ交渉会議をやるような機会でなければ、ガツト加盟ができないかという問題が起りまして実は私どもあと三年もすえ置かれてはかなわぬ、こう思つております。ところが九月の十七日から十月の二十六、七日、ごろまで、ジユネーヴにおいて開かれておりました第六回の締約国団会議におきまして、アメリカ側から簡易加入の手続の提案があつたようでございます。